居抜きの造作譲渡

飲食業を営むために物件に造作を施した場合、そこを退去する際には、その造作が物件の価値を高めるためのものであれば家主に買いとってもらうことができますが、それであっても買い取らないという家主もいて、その場合には基本的には原状回復工事を実施する必要があり、余計な出費になります。しかし、次に入居する人が決まっていて、その人も飲食店を営むために居抜き物件として契約した場合には、交渉次第で、造作についても買い取ってくれる場合もあります。その造作が店舗を構える上で使えると判断した場合には、次の家主は造作譲渡してもらいます。その場合には減価償却した残存価額を基準に考えられるために安く済むことが多いです。次の家主からすると、居抜きで初期投資の出費を抑えることができ、また造作を安く譲渡してもらうことで店づくりも安くできます。退去する人にとっては、もともとは原状回復のための出費を覚悟していたところに、出費はしなくても済み、かつ多少のお金が入るということで資金繰りが楽になります。次に入る人は、造作譲渡の話が来た時には、原状回復した後の状況を確認することが必要です。原状回復した結果、まったく飲食店には不向きな作りになってしまうこともあります。それから新たに造作を施すことになると大きな出費になり、資金繰りに悪影響を及ぼします。